不動産売却に必要な経費や税金について

不動産売却に必要な経費や税金について 不動産売却に必要な経費は、不動産会社に支払う仲介手数料、抵当権抹消登記費用、司法書士報酬、印紙代、引っ越し代などになります。
このうち仲介手数料が最も高額になる傾向があります。
ローンを一括返済する場合には、一括繰上げ返済のための手数料が2万円~5万円程度かかることもあります。
金融機関によっては、窓口で繰り上げ返済をしたら手数料がかかるが、インターネットバンキングを利用すれば手数料がかからないというところもあるので、調べておきましょう。
不動産売却に必要な税金としては、所得税と住民税が代表的です。
しかし、これらはかからないケースも多いです。
なぜなら、ほとんどの場合に、購入時よりも安く売れてしまうからです。
親から相続をして、購入価格がわからないような住宅の場合などには所得税・住民税がたくさんかかってくる可能性があるので、計算をしてみましょう。
購入価格がわからない場合には、売却価格の5%を取得費とすることができます。
マイホームの売却では、3000万円控除の特例などが利用できますので、特例を利用することで大きく負担を減らせることがあります。
わからないことがあったら不動産会社の担当者に聞いておき、しっかりと経費を計算して、手元にいくらのお金が残るのかを把握しておきましょう。

不動産の取引の際、仲介手数料を支払うタイミングとは

不動産の取引の際、仲介手数料を支払うタイミングとは 不動産の取引の際の仲介手数料を支払うタイミングは、ケースバイケースですが、大きく分けると2つのパターンがあります。
1つのパターンとしては、売買契約を締結する際に全額を支払うというケースです。
売主が同意をしていれば、このパターンでもOKです。
しかし一般的には、売買契約を締結する際に半額を支払い、残りの半額は決済のタイミングでというパターンになるようです。
建設省による行政指導では、「契約成立時に半額、媒介の責任を完了したときに残額を受領」という方法が推奨されています。
売買契約締結の時点では仲介手数料を支払わず、決済のタイミングで全額を支払うということも可能ですが、不動産会社が了承していることが条件です。
不動産会社が応じてくれないケースもそれなりに多いようです。
売買契約を締結したとしても、住宅ローンが承認されなかったなどの理由で、契約が解除されてしまう可能性もあります。
なんらかの理由で契約が白紙になったら、当然ですが、すでに支払った仲介手数料は返還してもらえます。
しかし、買主または売主による都合の契約解除や、契約違反行為があった場合などには、仲介手数料が返還されず、残りの手数料も支払わなければならなくなることがあります。

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